全国各地には多くのゴルフ場が存在し、それぞれに利用スタイルや会員制度が異なっている。その中でも代表的なものが「ゴルフ会員権」と呼ばれるものであり、多くのゴルファーが様々な理由から所有や取得を検討する対象となっている。会員権の仕組みは、ゴルフ場を運営するクラブや団体が特定の数だけ発行し、その権利を所有する者に対して施設の利用優遇や予約の優先権、競技大会への参加資格など多様な特典を付与している。会員権には大きく「株主タイプ」と「預託金タイプ」が存在するが、日本国内では預託金タイプのゴルフ会員権が主流となっている。この制度は、ゴルフ場の運営母体が一定額の資金を集めて資金調達を行う目的で開始されたもので、会員希望者はその会員権の取得に際し「預託金」と呼ばれる金額を運営会社に預けることとなる。
預託金自体は名の通り、本来は将来返還される性格を持ったものであり、会員が退会する際や、契約期間の満了時など特定の条件を満たした場合に原則として返還がなされることを約束された性質の資金である。預託金の金額はゴルフ場の立地、施設の規模や評判などによって大きく異なり、またが時代や経済環境、ゴルフ場の人気の変動にも影響を受けている。従来は大都市近郊や人気リゾート地に位置するゴルフ場ほど預託金も高額に設定されていたが、現在は相場も大きく流動する傾向が見られる。この預託金制度は施設建設や運営に必要な元手資金の調達手段として、バブル期以降多く利用されてきた。会員権の市場価格は、預託金額から差し引いた売買相場に応じて変動する。
また、この預託金が「いつ、どのような方法で返還されるか」に関しては、それぞれのゴルフ場の規約や募集条件書、約款に詳細が定められている。重要な点として、入会時には預託金返還時期や返還条件の確認が不可欠となる。期間満了時点で返還請求が可能となる「据置期間付き」が一般的であり、多くの場合据置期間は１０年～２０年とされることが多い。返還に関してしばしば問題となるのは、運営母体の経営状況による影響である。一度設定された預託金は、本来ならば所定の時期に確実に返還されるべきものであるが、ゴルフ場の売上減少や経営難、債務超過等の理由により、返還請求に応じられないケースも現れている。
返還遅延や分割返還、場合によっては会社更生法や民事再生法の適用に伴う債権カットなど、さまざまなトラブルが発生している。ゴルフ会員権において預託金の返還を考える場合、現在の経営状況や今後の資金繰り、法的な位置づけを十分に把握しておかなければならない。預託金が法的にどのように扱われるかについては、預託契約書の内容に因る場合がほとんどであるが、一般的に債権としての性質を持つ点が特徴的である。これは、運営会社が破綻した際に他の債権者と同じ立場で返還請求を行うことを意味している。返還請求にあたっては所定の手続きや申請期限が設けられており、また返還を巡って法的な争いに進展するケースもある。
退会を希望する会員は、事前に返還時期・利息・返還方法など会則の条文や役員会の意思決定状況をチェックし、余裕を持って手続きを進めることが賢明である。一方でゴルフ場運営側にとって預託金は短期的な資金確保につながるものの、将来的制約も大きい。返還資金の積み立ての有無、据置期間終了後の返還ニーズ拡大など、経営計画の立案に大きな影響を及ぼすことは明らかである。このため新規募集時は慎重な条件設定がなされることが一般的であり、永久会員制度やメンバーシップの特典・維持費用とのバランス取りも重要な課題となっている。ゴルフ会員権の購入を検討する場合、表面的な価格や競技参加資格のみならず、預託金に関する契約書の文言および返還時期や条件について十分に調査しておくことが望まれる。
また、経済状況やゴルフ場の収支状態によっては、将来思うような条件での返還が実現しにくいこともあるため、客観的な財務指標や第三者機関による格付け情報の把握など、リスク管理という観点からの情報収集も欠かせない。まとめると、預託金制度を基礎としたゴルフ会員権は、会員側に対して施設利用の優遇をもたらす一方、退会時の返還トラブルや運営母体の経営状況による不確実性といった側面を持っている。長期間にわたり安心して施設を利用するためにも、預託金返還の可否と具体的な手続き内容に関する知識を備え、冷静かつ現実的な対応を心がけることが大切である。ゴルフ会員権にはいくつかの種類が存在するが、日本では資金調達を目的とした「預託金タイプ」が主流となっている。この仕組みでは、会員となるためにゴルフ場運営会社へ一定額の資金を預け、その代わりとして施設の優遇利用や予約の優先、競技参加資格など多様な特典が付与される。
預託金は将来返還されることを前提にしており、退会時や契約期間満了後に返還請求が可能となる「据置期間付き」が一般的で、期間は十～二十年が多い。返還額やその時期、条件についてはゴルフ場ごとに定められているが、経営状況によっては返還遅延や分割返還、場合によっては返還自体が困難になるリスクも無視できない。預託金は法的には債権として扱われるため、万一運営会社が破綻した際には他の債権者と同様の立場で請求を行うしかなく、確実な返還が担保されているわけではない。このため会員権取得を検討する際には、預託金契約内容や返還条件を慎重に確認し、財務状況や格付け情報も参考にするなど、リスクへの十分な備えが欠かせない。利用特典だけで判断せず、将来的な返還リスクを冷静に見極める姿勢が重要といえる。